校則問題の現状と取り組み

多くの子どもたちの切実な訴え、大人たちの真剣な回答が寄せられています（約3,000名）。
上の棒グラフは、そのアンケート結果の一部です。
「校則アンケート」結果は以下のURLから見ることができます。
https://www.jcp.or.jp/web_info/questionnaire-results.html

日本共産党日田市議団は今年１月、日田駅前広場で10数名の高校生と対話。疑問に思っている校則は何か、シール投票してもらいました。
ツーブロックなどの特定の髪型禁止、髪の長さや結び方の指定、眉の手入れの禁止、スカートの長さの指定にシールが多く貼られました。
そもそも校則問題が注目を集めたのは2017年９月、大阪府立高校で髪の黒染めを強要された女子高生が裁判を起こしたことで、社会の大きな波紋を広げたのがきっかけです。
憲法13条は、結婚する・しないなど家族のあり方、頭髪や服装、身じまいなどのライフスタイルをみずから決めていく自己決定権が含まれています。当然、子どもたちにも適用されています。
子どもの権利条約は、子どもの権利の制限は、その制限を明記した法律が存在し、かつ、「他の者の権利または信用の尊重」などの目的に必要な場合に限っています。
つまり、憲法や子どもの権利条約からみて、校則による子どものライフスタイルの制限は、本来おこなうことが適当でないものです。

日隈市議は３月８日、校則問題の現状と取り組みについて教育長に質問しました。
教育長は「教師主導でチェックをおこなうのではなく、子どもが主体的に校則や生活の決まりを守るよう各学校に助言している。具体的には、生徒会活動における生活委員会などがチェックをおこない、校則の見直しについて生徒総会で協議の場を設けたり、見直しを積極的に提案させる指導など、校則が子どもにとって押しつけにならないよう助言している」と答えました。
教育長は、校則を見直す子どもたちの動きについて「自転車通学距離の見直しを求める声や、女子生徒が制服でスラックスを選べるよう見直しを求める声がある」と答え、「校則に不合理な部分や時代に合わない部分があると子どもたちが感じている」と報告しました。

教育長は、各学校に対し「校則の見直しを推進するよう通知した」と答えました。また、2021年度に校則を見直した具体例として、自転車通学における通学距離規定の廃止、自転車用ヘルメットの自由化、防寒着やくつ下の色やデザインの指定の廃止、夏服・冬服・中間服の移行期間の廃止、女子生徒のズボン着用許可などをあげました。