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「高い国保税を引き下げて!」と市長に要望

6月1日「国保良くする日田の会」(代表浦塚俊弘氏)の6団体7人は、

原田市長に国保税の引き下げ、子育て世代の負担軽減について要望しました。

 

現在国保準備基金は6億4千万円在ります。これを全額活用すれば、

一人4万円の引き下げはできます。

一人平均1万円の引き下げで1億6千万円必要です。

 

初めて参加した若い女性会員は「3人の子どもがいます。高い税金が口座からどっと引かれます。

子育てが大変引き下げて」と訴えました。

 

市長は「消費税が上がるので基金を確保し様子を見たい、子育て環境の整備は必要。

検討してみたい」と答えました。

 

これには大谷市議、日隈市議も参加。