国土交通省など各省庁の職員と意見交換

8月22、23日の2日間、国土交通省、厚労、農水、総務、防衛など各省庁と県内の課題、各市町の住民要望などで懇談しました。日田市では内水対策で整備している一時貯留施設への国からの財政支援がないということなので、国の考えを聞きました。国は２つの交付金活用事業を示ししましたので、さらに対象になるのかなど詰めた調査が必要。また選挙の在宅投票制度で介護度5の人しか出来ませんが、議員立法で介護度3に見直しする動きが進んでいます。困っている方の願いに応えるよう話しました。