「トライ・ウッドが韓国ハンス社に示談金750万円を払った」の続きを書きます。
日隈市議は「以前から取引のある別の韓国企業（仮にＡ社とする）との売買契約に独占契約という言葉はない。ハンス社が2016年12月に約450万円をトライ・ウッドの口座に入金。17年３月にトライ・ウッドが製品を出荷した。間違いないか」と質問しました。
農林振興部長は「正しいか正しくないかということについては、この場では発言を控えさせていただく」としか答えませんでした。
トライ・ウッドが2017年９月４日付けでハンス社に取引停止を通知してます（写真の通知書）。
日隈市議は「トライ・ウッドが取引をなぜ停止したか、通知に書いているか」と質問しました。
農林振興部長は「ハンス社において非友好的な行いにより、将来にわたり双方の審議に基づく取引を行うことは困難であると判断したと通知した」と答えました。
また、トライ・ウッドは、ハンス社の非友好的な行いについて「トライ・ウッドに確認することなく、取引と関係のない日田市などに関係文書を配布したこと。あるいは、その中で裁判などを提起する見解を伝え、ハンス社の意向に沿うよう圧力をかけたこと」と聞いていると説明しました。
日隈市議は、関係者から提供された証拠資料や証言をもとに追及
トライ・ウッドは2017年７月14日、一方的にハンス社に取引停止のメールを送っています。
日隈市議は、ハンス社代表取締役がトライ・ウッド社長や前社長に送った長文レターやハンス社の貿易担当の蔡（チェ）さんの日本出張記録をもとに「トライ・ウッドは、取引停止の理由を７月14日以降、１カ月半もハンス社に伝えていない」と指摘しました。
日隈市議は「ハンス社が、トライ・ウッド株を96％を持っている大株主の日田市に、このような状況になっていることを伝えることは非友好的な行いと思うか」と質問しました。
市長は「もし裁判になれば、どれほど友好的なものか議論される。やり取りに不透明な部分がたくさんあったのだろう」と答えました。
