ひぐま知重市議は５日、福祉と子育て、くらし最優先の市政への転換を求めて、国民健康保険、介護、医療、学校給食について質問しました。
ひぐま市議は、日田市のため込み金（財政調整基金）がこの10年間で1.5倍の61億４千万円になっていることをパネルで説明。国保税の引き下げ、特養ホームの増設、高校生までの窓口医療無料化、学校給食費の無償化を求めました。
市長は、国保税の値上げはせず税率をすえ置くこと、子育て支援として子どもの均等割の軽減を考えていることを明らかにしました。しかし、高校生までの窓口医療無料化、学校給食費の無償化については、「財政調整基金は限りがあり、特定の事業に恒常的に使うものではない」「実施を考えていない」と答えました。
福祉保健部長は「昨年９月末で特養ホームの入所を希望している自宅待機者は96名で、新たに特養ホームに入所した方は104名いる」「数字上は、１年待てば特養ホームに入所できる」などの理由をあげ、「特養ホームの増設を考えていない」と答えました。
