大谷市議は、6月議会で、国保会計の基金を活用し、少しでも国保税を引き下げるよう追及。
部長は、「この程度の基金の保有は必要」と高すぎる国保税の引き下げを求める市民の願いを退けました。
日田市の国民健康保険の特別会計の平成309年度決算は、単年度収支が1億5500万円の黒字となり、基金に2億9000万円を積み立てたので基金残高は6億4000万円となりました。
今年度、県から標準保険料率が示され一人あたり約9,000円の引き上げとなりますが、基金から1億2000万円を活用し、保険税の引き上げはせず、税率は据え置きます。
子育て世帯の負担を軽くする子供の均等割を半減の予算1300万円も基金を活用します。それでも5億円の基金残高となります。
部長は、目安としている基金残高について「3億円という指針がある」と述べたことがあります。残り2億円（一人あたり約13,000円）は活用できます。
大谷市議は、「基金の一部を活用し、高すぎる国保税を引き下げるべきではないか」と追及。
部長は、「基金の活用は可能ではあるが、国保制度は脆弱（ぜいじゃく）な制度。今後の安定的な運営のためにはこれぐらいは必要」と答弁。
また、大谷市議は、健が示す標準保険料率は、県下で日田市が一番高い引き上げ額となっている理由を県に求めるように指摘しました。
