日本共産党大分県委員会は２１日、２２日の両日、日田彦山線の早期復旧など県民要求実現を求めて政府交渉をしました。堤栄三、猿渡久子県議ら地方議員１２人が参加（日田市から日隈市議が参加）。田村貴昭衆院議員、真島省三前衆院議員、仁比聡平前参議院議員が同席しました。
日田彦山線問題で日隈市議は、災害から２年たつのに河川改修も農地復旧も進まず、住民説明会でJR九州副社長が鉄道復旧と河川・農地復旧は別物だと思っていたと述べたことを指摘し、国交省として早期復旧をJR九州に指導するよう求めました。
「関係自治体とJR九州で十分議論していただきたい。鉄道復旧とを決めるのは一義的には鉄道事業者だ」と繰り返す国土交通省に対し、仁比氏は「鉄道はJRのもうけのための事業ではなく公共交通だ。災害から復旧するのが当たり前だ」と迫りました。
田村議員は、地元負担を伴う鉄道での復旧、BRTなどの「JR３案を３自治体は認めていない。住民と自治体は鉄道しかないが結論だ」と述べ、国交省は鉄道での復旧をJR九州に強く指導するよう求めました。
