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店舗賃料の補助引き上げ求める

日田市臨時議会が1日に開催され、コロナ緊急対策にともなう補正予算が決まりました。

日隈市議は、予算質問の中で店舗賃料の補助率引き上げを求めました。

市は、新型コロナの影響を受け売上げが減った小規模事業者に店舗賃料の2分の1を最長6カ月間補助すると提案。

日隈市議は「上限額4万円で、月20万円の賃料のところでも4万円しか出ない。補助の規模があまりにも小さい」と指摘し、店舗賃料の補助率の引き上げを求めました。

臨時議会翌日に8割補助に増額

日本共産党市議団は、店舗賃料の補助引き上げを申し入れ。他の会派も、補助引き上げを市に迫ることで一致。

その後、産業建設委員会の審議の中で執行部が検討を約束しました。臨時議会では、補助率2分の1、補助総額1億2千万円を了承しました。

市は2日午後、店舗賃料の補助を8割に引き上げることを発表。補助総額は7千2百万円を追加し、1億9千2百万円です。

くらしと平和を守る日田地区連絡会(代表・浦塚俊弘)と市長が4月14日に懇談したことが大きな力となり、市議会の超党派で市政を動かしました。