日隈市議は６月１７日、「マイナンバーカードを使ったオンライン申請で、余計な事務や混乱が生まれるなど問題が生じている」と指摘。国民ひとり10万円の特別定額給付金の申請と給付の状況を質問しました。
国民ひとり10万円の給付金の申請方法は、郵送による申請とマイナンバーカードを活用したオンライン申請です。
市民の方の中には直接窓口に持って行かれた方もいます。６月１０日時点の申請数は26,109件。そのうちオンライン申請は、わずか３％（706件）です（左のグラフ）。
日隈市議は「オンラインでもマイナンバーカードを使わない簡易な方法も可能だったのに、政府が、普及率が16％程度と低迷しているカードの普及を狙ったため、多くの役所で電子証明書の暗証番号の設定など、マイナンバーカードの手続きに長い行列ができた」と指摘しました。
ＤＶ被害者への給付も混乱
家庭内で暴力や虐待を受け、避難している被害者への10万円給付金については、支援者の声や党国会議員の国会質問が力となり、総務省は５月１日に事務連絡と自治体向けＱ＆Ａを発出。
被害者への支給とともに民間支援団体も手続きに必要な「確認書」の発行や代理申請ができると通知しました。
日隈市議は「ＤＶ被害者の申請給付に対し、どのように対応したか」と質問しました。
福祉保健部長は「事務連絡に沿った対応を行っている」と答えました。
しかし、市内のＤＶ被害者は「被害を受けていることの確認書が、警察署からすぐにはもらえなかった」と話します。
市内に支援団体がないことが影響しています。
