「男女共同参画に関する市民意識調査」（昨年12月）では、職場で女性は「差別されていると思う」と答えた方が17.9％です。
「雇用労働実態調査」（平成29年度）では、正社員の男女の賃金格差が、年齢が上がるにしたがって格差が広がっています。
日隈市議は、３月議会に予定していた一般質問を文書で質問。
市は、職場で男女平等が改善されない要因として「女性が働く場における権利を認識していない」「女性の声が企業側に届いていない」と回答しています。
しかし、「同一労働同一賃金」が今年４月から義務化され、企業側の責任が重くなります。市は、働く女性の権利意識のなさをことさら問題にするのではなく、働く場の男女平等をすすめる取り組みを積極的に行うべきではないでしょうか。
