日本共産党日田市議団は３月議会最終日の25日、沖縄辺野古への新基地建設の中止を求める請願に賛成討論を行いました。
採決の結果は、賛成少数で否決されました（左の表のとおり）。
沖縄県議会が県民投票の結果を受けて、「辺野古沿岸部の工事を直ちに中止し、新たな米軍基地建設を断念すること」「日本政府と沖縄県による普天間飛行場の5年以内の運用停止の約束期限はすでに過ぎており、直ちに普天間飛行場を運用停止し、閉鎖･撤去すること」を求めていることは、地方自治体として当たり前のことです。
沖縄県議会が求めていることに反対する会派･議員（左の表）は、「防衛問題は国の判断によるべきものであり、県内でも同様の請願はなされていない」、「日米両国の合意に基づくもので、尊重するべきである」と理由をあげつらねています。
日隈市議は「反対する会派･議員は、地方自治のなんたるかを理解しているのでしょうか。地方自治体を国の従属機関とでも考えているのでしょうか」と批判しました。
また、反対する会派･議員が「基地建設は普天間飛行場の移設問題に起因しており、建設凍結で容易に解決するものではない」と述べています。
日隈市議は「だからこそ、本請願が求めている米軍基地問題を沖縄に固定化させず、県外･国外への移設を念頭に置いた国民的な議論を国会で進めることが必要なのではないでしょうか」と指摘。「日田市議会としても、米軍基地問題を我がこととして考えることが大事なのではないでしょうか」と訴えました。
