第三セクター・トライウッドの損害訴訟が和解

井上ら旧経営陣に賠償責任はない。

第三セクター・トライウッド社は2018年9月、韓国H社に示談金750万円を払いました。この損害責任をめぐって新旧経営陣の間で和解(今年4月)。日隈市議は6月14日、和解内容について市長に質問しました。
市長は、トライウッドの損害責任をめぐる裁判について「3つの訴訟が大分地方裁判所で行われることになった。訴訟の争点が同一であることから、3つの裁判をひとつの裁判として取り扱うことになった」と説明しました(表のとおり)。

750万円の損害の原因は、どこにあるか?

日隈市議は「750万円の損害の原因は何か、追及すると言っていたがわかったか」と質問。市長は「要は(独占契約の)取引条項があったか、なかったか」と答えました。
トライウッドは、井上ら旧経営陣が韓国H社と取り引きを始めたことで、以前から取り引きをしていた韓国R F C社から独占契約を理由に訴えられるおそれがあるとして、韓国H社との取り引きを停止。韓国H社に払った示談金750万円の原因は井上ら旧経営陣にあると主張し、損害賠償請求していました。

「トライウッド社から独占的な権利をもらっていない」(韓国R F C社・元社長の陳述書)

日隈市議は「井上ら旧経営陣は、韓国R F C社の元社長が『トライウッド社から独占的な権利をもらっていない』との陳述書(写真)を裁判所に提出。トライウッドはこの証拠に反論できず、井上ら旧経営陣に損害賠償請求したことが間違っていたと認めざるを得なくなった」と、裁判経過を説明しました。
市長は「詳細については伺っていない」と答弁。日隈市議は「裁判所が法的に有効な証拠として出しているものは、トライウッドに届いている。市長は見ていない。私が市長に提示したが、判断できないということか」と追及。市長は「この件に関しては一切、弁護士に任せている」と答えました。

市長は井上らの名誉を傷つけたことに謝罪すべき

日隈市議は「井上伸史県議と元専務の名誉を傷つけたわけだから、両氏に謝罪すべきではなないか」と追及。市長は「嫌疑があった上で訴訟になっている。これが、なぜ和解になったか。何かがあったんだろう」と答弁。日隈市議は「謝罪する責任はないということか」と、さらに迫りました。市長は「議員が言ったことが全てではないという印象がある。火のないところに煙は立たないわけで、裁判を行ったんだろう」と、法的証拠を無視する答弁を行いました。

安心院ら新経営陣の判断は、間違っていたと認めるか?

日隈市議は「安心院ら新経営陣が、韓国R F C社から独占契約を理由に訴えられるおそれがあるとの理由で、韓国H社との取り引きを停止した判断が間違っていたと認めるか」と質問。市長は「基本的にそのおそれがある中で対応した。その対応は間違っていない」と答えました。
日隈市議は「韓国H社の取り引きを一方的に停止したら、損害賠償請求される思わないのか」と質問。市長は「取り引き条項違反があれば、責任を問わなければならない」と答えました。9月議会で明らかにする必要があります。