人権に関する市民意識調査 結婚差別が現在もあるのか

日隈市議は6月議会、人権に関する市民意識調査で新たな差別を生むことがないよう求めました。市民環境部長は「部落差別が掘り起こされてしまうことがないよう留意している」と答えました。

部落をこえた結婚が増えている〜総務庁「全国調査」〜

昨年6月に日田市が行った市民意識調査で、結婚差別が現在もなお問題となっている思っている市民が多い結果が出ています。しかし、総務庁が全国調査で、同和地区の結婚状況を調べた数字では、「部落」をこえた結婚が増え、「部落」ということにこだわらない状況が進んでいます(グラフのとおり)。

もはや被差別部落というような呼び方をすることは、、現実から大きくかけ離れている

日隈市議は「もはや同和地区あるいは被差別部落というような呼び方をすることは、現実から大きくかけ離れている」と指摘。市民意識調査の問いに「学校や職場など、日常生活の中で誰かが被差別部落出身者に対する差別的な発言をした時、あなたはどういった態度を取ると思いますか」や「現在も部落差別が存在するのは、なぜだと思いますか」などがあることは問題です。
日隈市議は「9月議会で市民意識調査の問題点をくわしく指摘し、改善を求める」と話します。