日本共産党日田市議団は8月22日、安倍元首相の「国葬」中止を国に求めるよう原田市長に申し入れました。市長は「国に中止を求めることはない」「市が弔意を強制することはない」と答えました。
「国葬」に反対53％（毎日新聞の世論調査）
岸田政権は、安倍元首相の葬儀を「国葬」とし、9月27日に日本武道館で行うことを閣議決定しました。しかし、戦前の法的根拠であった国葬令は1947年に失効しています。法的根拠のない「国葬」の実施を、国会で議論することなく、政府が独断で決めました。
国民の中でも、無法な暴力で命を落とした安倍氏に対する追悼の気持ちをもっている人々も含めて、安倍元首相の政治的立場や政治姿勢に対する評価は、大きく分かれています。安倍元首相の「国葬」をめぐり、報道各社の世論調査で「反対」「評価しない」が多数を占める結果が相次いでいます。
市は弔意の強制を個人・団体に行わない
国が費用を丸抱えする「国葬」は、安倍元首相に対する弔意を個々の国民に対して、事実上強制することが強く懸念されます。弔意というのは、誰に対するものであっても、弔意を示すかどうかを含めて、すべて内心の自由にかかわる問題であり、国家が弔意を求めたり、弔意を事実上強制したりすることは、あってはならないことです。
市長は「国葬は国が決めることで、市が中止を求めることはできない」「市が弔意を市民・団体に求めることはしない」と答えました。9月議会に「国葬」中止を求める請願が出されています。党市議団は、この請願が採択されるよう働きかけます。
市長は「国葬は国が決めることで、市が中止を求めることはできない」「市が弔意を市民・団体に求めることはしない」と答えました。9月議会に「国葬」中止を求める請願が出されています。党市議団は、この請願が採択されるよう働きかけます。
